2026年 ルーマニアの持株会社：設立・税制優遇ガイド

2026年更新。 本記事は2026年時点の法的枠組みを反映しています。

2026年版：ルーマニアにおける持株会社設立の完全ガイド

ルーマニアは、競争力のある税率と欧州連合内の戦略的な立地から、持株会社の設立に適した魅力的な司法管轄区として注目を集めています。特に2026年を見据えた場合、EU復興基金の活用やデジタル化推進といった要素が経済成長をさらに加速させる可能性があり、国際的な事業展開を考える企業にとって、ルーマニアを拠点とした持株会社戦略は一層その重要性を増しています。この包括的なガイドでは、ルーマニアで持株会社を設立し運営するために知っておくべきすべての情報と、2026年における最新の法改正や税制の動向を考慮した実践的なアドバイスを提供します。

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持株会社とは？その法的枠組み

持株会社とは、自ら商品やサービスを生産するのではなく、他社（子会社）の株式を所有することを主たる目的とする法人です。その主要な機能は、子会社に対する投資、管理、財務支援、そしてグループ全体の戦略的統合です。ルーマニアにおいては、持株会社の設立は、企業法（Law No. 31/1990 regarding companies, republished, as amended and supplemented）および税法典（Fiscal Code, Law No. 227/2015, as amended and supplemented）に基づき規定されます。

ルーマニアでは、持株会社は通常以下の形態で組織されます。

• SRL (Societate cu Răspundere Limitată) — 有限責任会社
  • 最低資本金がRON 500（約100ユーロ）と非常に低く設定されており、中小規模の企業やスタートアップ、家族経営のビジネスに適しています。設立手続きが比較的簡素であり、運営コストも抑えられる傾向があります。株主は最大50名まで認められています。
• SA (Societate pe Acțiuni) — 株式会社
  • 最低資本金がRON 90,000（約18,000ユーロ、2026年時点での為替レートにより変動する可能性あり）とSAの方が大幅に高く、大規模な組織構造や、資本市場からの資金調達を視野に入れる企業に好まれます。より厳格なガバナンスと報告要件が伴いますが、株式の譲渡が容易であり、多数の株主を持つことができます。

どちらの形態を選択するかは、事業規模、投資計画、資金調達の必要性、そして将来的な成長戦略に大きく依存します。持株会社としての機能に特化する場合、SRLは初期費用を抑えつつ柔軟な運用が可能ですが、大規模な国際的グループにおいては、その信頼性と規模からSAが選ばれることが多いです。

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なぜ持株会社構造にルーマニアを選ぶのか？その戦略的利点

ルーマニアを持株会社の拠点として選定することには、多岐にわたる戦略的、税務的、そして地理的な利点が存在します。

ルーマニアの税法典は、特定の条件下で配当金およびキャピタルゲインに対する完全な参加免除制度を規定しており、これは持株会社にとって極めて魅力的な側面です（Fiscal Code, Art. 24, Art. 43, etc.）。

• ✅ EU域内子会社からの受領配当金に対する0%課税
  • EU/EEA加盟国あるいはスイスに居住する法人から受領する配当金は、以下の条件を満たす場合にルーマニアにおいて法人税が課されません。
    • ルーマニアの持株会社が、配当金を支払う子会社の株式の10%以上を、配当金が支払われる時点で1年以上継続して保有していること。
    • 配当金を支払う子会社が、その居住国において法人税または類似の税制の対象となっていること。
  • この規定は、EU親子会社指令（EU Directive 2011/96/EU）に完全に準拠しており、EU域内における資本の自由な移動と二重課税の排除を促進します。
• ✅ 適格な株式処分によるキャピタルゲインに対する0%課税
  • ルーマニアの持株会社が、子会社株式の売却によって得たキャピタルゲインも、上記の配当金免税と同様の条件（10%以上、1年以上の保有）を満たす場合、法人税が課されません。これは特に、グループ再編や投資の出口戦略において、税務効率の高い選択肢を提供します。
    • この免税は、ルーマニアの税法典（Art. 24(4)）に明記されており、戦略的な資産売却において重要な役割を果たします。
• ✅ EU親子会社指令に準拠
  • 上記免除制度は、EU親子会社指令の原則を国内法に完全に導入したものであり、EU圏内での事業展開において予測可能で安定した税務環境を提供します。

ルーマニアの税制は、EU加盟国の中でも非常に競争力が高く、持株会社の運営コストを効果的に抑制できます。

• 標準法人税率：16%
  • これはEU平均と比較しても低い水準であり、事業利益に対する税負担を軽減します。
• 小規模企業税 (Micro-enterprise tax)：
  • 特定の条件を満たす企業（年間収益が50万ユーロ未満、総収益の80%以上がコンサルティングやマネジメントサービス以外からのものであることなど）は、1%または3%の小規模企業税率の適用を受けることができます。持株会社の場合、収益の性質によってはこの有利な制度を適用できる可能性があります。2026年時点では、この制度の継続や条件変更の可能性はありますが、現行では依然として非常に魅力的です。
    • 売上が€500,000未満で、かつ従業員が1名以上の場合、1%
    • 売上が€500,000未満で、かつ従業員がいない場合、3%
  • 持株会社が、投資先子会社への経営サービス提供などで収益を得る場合、この制度の適用を検討できます。
• 株主への配当分配：16%
  • ルーマニア法人が国外の個人または法人株主に対して配当金を支払う場合、原則として16%の源泉徴収税が課されます（Fiscal Code, Art. 43）。ただし、租税条約の適用がある場合や、EU親子会社指令の要件を満たす場合には、この税率が軽減または免除されることがあります。
• 純資産税なし
  • 多くの国で課される純資産税や富裕税が、ルーマニアでは課されません。これは、多額の資産を保有する持株会社にとって大きなメリットです。
• 株式に対する相続税なし
  • ルーマニア法人の株式の相続に対して、別途相続税は課されません。

ルーマニアは、90以上の国々と二重課税防止条約（DTAAs; Double Taxation Avoidance Agreements）を締結しています。これにより、クロスボーダー取引における二重課税のリスクを軽減し、源泉徴収税率の引き下げや情報交換の枠組みを提供します。

• この広範なネットワークには以下の主要経済国が含まれます：
  • アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン（全てのEU加盟国）
  • 中国、日本、韓国、インド、シンガポール、マレーシア
  • イスラエル、アラブ首長国連邦、トルコ
  • スイス、ノルウェー、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド
• これらの条約は、配当、利子、ロイヤルティ、キャピタルゲインといった様々な所得に対する源泉徴収税の軽減や免除を提供する可能性があり、国際的なグループの税務効率をさらに向上させます。

EU加盟国であることは、ルーマニアに持株会社を設立する上で複数の重要な利点をもたらします。

• EU域内での資本の自由な移動
  • EUの基本原則の一つである資本の自由な移動は、ルーマニアからの国際的な投資や資金移動を円滑にし、行政手続き上の障壁を低減します。
• EU指令（親子会社指令、利子・ロイヤルティ指令、合併指令）へのアクセス
  • これらの指令は、EU域内企業間の取引における税務上の障壁を除去または軽減することを目的としており、ルーマニアの持株会社が恩恵を受けることができます。上述の参加免除制度は、親子会社指令の直接的な恩恵です。
• 企業構造の相互承認
  • EU域内では、企業の法的形態が相互に認識されるため、ルーマニアで設立された法人が他のEU加盟国で容易に事業展開を行うことができます。
• EU法遵守の透明性
  • ルーマニアの法制度はEU法に準拠しており、国際投資家にとって予測可能で信頼性の高い法的環境を提供します。
• 欧州復興基金 (NextGenerationEU) へのアクセス
  • ルーマニアは、パンデミックからの復興と弾力性の強化を目指す欧州復興基金の恩恵を受けており、デジタル化や環境適合型経済への移行を推進するプロジェクトにおいて、投資機会や補助金の可能性を探ることができます。

ルーマニアは黒海に面し、東欧と西欧、中東、アジアを結ぶ戦略的な交差点に位置しています。これはサプライチェーンの最適化や地域統括拠点として優位性を発揮します。特に、東南ヨーロッパ市場へのアクセス拠点として、その重要性は増しています。

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持株会社の構造オプション：ケーススタディと特性

持株会社の構造は、グループの目的、規模、および投資戦略によって決定されます。ルーマニアでは、多様なニーズに対応できる柔軟なオプションが提供されています。

オプションA：純粋持株会社 (Pure Holding Company) (SA)

このモデルでは、ルーマニアの持株会社は、主に子会社の株式を保有し、それらの事業活動を監督する役割に特化します。運営活動は子会社に任せ、持株会社は戦略的ガイダンスと財務管理に重点を置きます。通常、大規模な多国籍企業やプライベート・エクイティ・ファンドがこの構造を採用します。SAの形態が推奨されるのは、その資本規模と信頼性、そして株式の譲渡容易性からです。

親会社（外国/最終受益者） └── ルーマニア持株会社 SA ├── 子会社 1 (ルーマニア) - 地域市場への投資 ├── 子会社 2 (EU加盟国) - 他のEU市場へのゲートウェイ └── 子会社 3 (非EU圏) - グローバルな投資ポートフォリオの一部

最適なケース：大規模な投資グループ、プライベート・エクイティ構造、複数の地域や国に事業を展開する多国籍企業。配当金やキャピタルゲインの税務効率を最大化し、グループ全体のリスクを分散させることを目的とします。

オプションB：複合持株会社 (Mixed Holding Company) (SRL/SA)

このオプションでは、投資持株機能に加え、特定の運営活動やサービス提供機能をルーマニアの持株会社に集約させます。例えば、グループ内での経営サービス、技術ライセンス供与、研究開発、財務管理などを担当させることが可能です。SRLの形態は柔軟性に富み、設立・維持コストが低いため、中堅・中小企業や、複数の事業を統合しつつ効率的な運営を目指す企業に適しています。ただし、規模が大きくなるにつれてSAへの移行も検討されます。

主要な運営活動の例:

• 経営サービス: グループ子会社への戦略コンサルティング、人事、ITサポートなど。
• 知的財産 (IP) ライセンス供与: 特許、商標、著作権などのIPを保有し、子会社にライセンス供与することでロイヤルティ収入を得る。
• グループ内融資: 子会社に対する資金貸付を行い、利子収入を得る。
• 共通機能の集約: 調達、法務、マーケティングなど、グループ全体で共有可能な機能を一元化し、コスト効率を高める。

オプションC：地域統括本部 (Regional Hub) (SRL/SA)

ルーマニアを東南ヨーロッパ地域（SEE: Southeast Europe）の地域統括本部として活用する戦略です。ルーマニアは、ブルガリア、セルビア、モルドバ、ハンガリー、ウクライナといった近隣諸国へのアクセスの良さと、比較的安価な人件費、そしてEU市場への玄関口という立地から、この役割に適しています。

親会社（グローバル本社） └── ルーマニア地域統括本部 (SRL/SA) ├── 子会社 1 (ブルガリア) ├── 子会社 2 (セルビア) ├── 子会社 3 (モルドバ) └── 地域内の他の子会社

最適なケース：東南ヨーロッパ地域への事業拡大を検討している企業、地域内の子会社群を戦略的に管理し、地域全体の市場シェア拡大と効率化を目指す多国籍企業。ルーマニアの人材プールやインフラを活用し、地域の管理コストを最適化します。

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段階的な設立プロセス：詳細な手順と留意点

ルーマニアで持株会社を設立するプロセスは、商工会商業登記所（The National Trade Register Office - ONRC）への登録が中心となります。一般的な期間は3〜5営業日と迅速ですが、事前の準備が重要です。

ステップ1：法人形態の選択

前述の通り、SRL（Societate cu Răspundere Limitată）またはSA（Societate pe Acțiuni）のいずれかを選択します。

• SRL: 最低資本金 RON 500（約100ユーロ）。株主は日本人個人1名から設立可能。設立手続きが簡素。
• SA: 最低資本金 RON 90,000（約18,000ユーロ）。大規模な組織、公開企業、あるいは投資ファンド向け。より厳格な要件。

選定の際の考慮事項:

• 事業規模と成長計画: 将来的な拡大や資金調達の形式によってはSAが有利。
• 株主数: 多数の株主を想定する場合、SAが適している。
• 予算: 最低資本金や設立・維持費用がSRLの方が低い。
• 信頼性: 国際的なビジネスにおいてはSAの方がより信頼される傾向がある。

ステップ2：書類の準備

設立には以下の主要な書類が必要となります。外国籍の設立者や取締役の場合、追加の認証や翻訳が必要となることがあります。

• 定款 (Articles of Association):
  • 会社名、所在地、目的、資本金、株主の氏名/名称、出資比率、取締役の氏名などの基本情報を記載。
  • 会社名は商工会商業登記所で事前に予約・確認する必要があります。
• 株主決議 (Shareholder's Decision):
  • 法人設立の決定、定款の承認、取締役の任命などに関する株主の正式な決議書。
• 登録事務所の証明 (Proof of Registered Office):
  • ルーマニア国内に有効な本店所在地（登録事務所）があることを証明する書類（賃貸契約書、使用貸借契約書など）。
• 取締役の任命 (Appointment of Directors):
  • 取締役の氏名、住所、身分証明書、犯罪歴証明書（一部の場合）など。取締役は通常ルーマニア居住者である必要はありません。
• 払込資本金の銀行証明書 (Bank Certificate of Paid-up Capital):
  • 銀行口座に最低資本金が預けられていることを証明する銀行発行の書類。SRLの場合、資本金はRON 1でも良いですが、実際の運営資金は別途必要になります。
• 身分証明書:
  • 設立者（個人または法人）および取締役のIDコピー（パスポート、法人登録証明書など）。
• 犯罪歴証明書:
  • ルーマニア居住者ではない取締役の場合でも、母国での無犯罪証明書の提出が求められることがあります。
• 委任状:
  • 弁護士やコンサルタントに手続きを代行させる場合、公証された委任状が必要になります。

必要に応じて追加される書類:

• 設立者が法人の場合、設立法人の登記簿謄本、定款、財務諸表など。
• 必要に応じて、税務当局からの特定の許可証や免許。

ステップ3：商業登記所への登録

全ての書類が整い次第、商業登記所に申請を行います。

• 申請書の提出:
  • 所定のフォームに必要事項を記入し、準備した書類一式と共に提出します。
• 所要期間:
  • 通常、申請から登録完了まで3～5営業日を要します。不備がなければ比較的迅速に完了します。
• CUI（Cod Unic de Înregistrare - Tax Identification Number）の取得:
  • 法人の登録と同時に、税務識別番号であるCUIが自動的に付与されます。これは全ての税務関連手続きに必要となります。
• VAT（付加価値税）登録:
  • 事業の性質や年間売上高によって、VAT登録が必要になる場合があります。年間売上高がRON 300,000（約60,000ユーロ）を超える場合は必須ですが、それを下回る場合でも、VAT控除のメリットを享受するためや、EU域内取引を行う場合には、任意でVAT登録を選択できます。登録には通常、さらに数営業日かかります。ONRCでの登録後、管轄の税務当局（DGRFP）に申請します。

ステップ4：銀行口座の開設

ルーマニアの商業銀行で法人口座を開設します。

• 必要書類:
  • ONRC発行の登録証明書（CUI含む）、定款、取締役の身分証明書、事業計画書など。
• マルチ通貨口座:
  • ユーロ、米ドル、英ポンドなど、複数の通貨で取引できる口座を開設することも可能です。これは国際的な取引が多い持株会社にとって非常に便利です。
• 開設期間:
  • 銀行によって異なりますが、必要書類が全て揃っていれば、通常数日〜1週間程度で開設できます。オンラインでの手続きや本人確認が強化されている傾向にあります。

ステップ5：移転価格文書の整備

関連会社間取引を行う持株会社にとって、移転価格文書の整備は必須です。ルーマニアの税法典（Fiscal Code, Art. 11）および税務手続法（Tax Procedure Code, Law No. 207/2015）に基づき、国税庁（ANAF）は移転価格の適正性について厳しく監視しています。

• 義務付けの対象:
  • 大規模納税者 (Large Taxpayers category): 年次移転価格文書（Master FileおよびLocal File）の提出が義務付けられています。グループ全体の収益や特定の関連会社間取引に基づく基準で分類されます。
  • 中規模納税者や小規模納税者であっても、関連会社間取引が一定の閾値を超える場合、要請に応じて移転価格文書を提出する義務があります。
• 目的:
  • 関連者間の取引が、独立企業間原則（Arm’s Length Principle）に従って行われていることを証明するため。これにより、利益の不適切な海外移転を防ぎ、税基盤を保護します。
• 重要性:
  • 不適切な移転価格設定は、高額な追徴課税や罰金につながる可能性があるため、経験豊かな税務アドバイザーによる専門的なサポートが不可欠です。移転価格政策の立案、文書化、および定期的な見直しを行う必要があります。

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税務計画上の考慮事項：効率的な資金フローの構築

ルーマニアの持株会社を利用する最大の利点の一つは、グループ全体の税務効率を最適化できる可能性にあります。

配当金フローの最適化

ルーマニアの持株会社を介した配当金フローは、EU親子会社指令と現地法の恩恵を受け、税負担を大幅に軽減できます。

海外子会社（EU/EEA、スイス） → ルーマニア持株会社 → 最終株主（個人または法人） (源泉徴収税0%) (配当税0%) (配当税16% または軽減/免除)

• * 海外子会社からルーマニア持株会社への配当金:
  • EU/EEA加盟国またはスイスに所在する子会社からの配当金は、EU親子会社指令およびルーマニア法に準拠し、源泉徴収税が0%となるケースが多いです。対象となる条件は、持株期間1年以上、株式保有率10%以上などです。租税条約の適用がある場合も、税率が軽減されます。
• ** ルーマニア持株会社が受領する配当金:
  • 上記の条件を満たす場合、ルーマニアの持株会社が受領する配当金自体は、法人税が0%（参加免除） となります。これは、収益を得た段階での税負担をなくし、効率的な再投資や配当分配を可能にします。
• *** ルーマニア持株会社から最終株主への配当金:
  • ルーマニアの持株会社が、最終株主（個人または法人）に配当金を分配する場合、原則として16%の源泉徴収税が適用されます（Fiscal Code, Art. 43）。
  • しかし、最終株主も法人であり、かつEU/EEA加盟国の居住者で、特定の条件（持株期間、保有比率）を満たす場合は、EU親子会社指令に基づきこの源泉徴収税が免除される可能性があります。
  • また、最終株主の居住国とルーマニアの間で租税条約が締結されている場合、条約の規定に従ってこの8%の税率が軽減されることがあります。例えば、日本との租税条約では、特定の条件を満たす配当金に対するルーマニアでの源泉徴収税率が5%に軽減される場合があります。

利子・ロイヤルティのフロー

関連会社間の利子およびロイヤルティの支払いについても、EU指令の恩恵を受けることができます。

• EU利子・ロイヤルティ指令（EU Directive 2003/49/EC）:
  • EU加盟国に所在する関連企業間（関連性、持株期間、保有比率に条件あり）の利子およびロイヤルティの支払いについては、ルーマニアにおいて源泉徴収税から免除される可能性があります。これは、グループ内での資金調達や知的財産の使用許諾を税務効率的に行う上で重要な要素です。
• 租税条約:
  • EU指令の適用を受けない場合でも、租税条約の規定により、利子およびロイヤルティに対する源泉徴収税率が大幅に軽減されることがあります。

キャピタルゲイン計画

子会社の株式処分によるキャピタルゲインは、戦略的なグループ再編や投資の出口戦略において、非常に重要な税務上の考慮事項となります。

• 子会社株式の売却によって生じるキャピタルゲインは、以下の条件を満たす場合、ルーマニアの法人税から免除される可能性があります（Fiscal Code, Art. 24(4)）。
  • ルーマニアの持株会社が、売却する子会社の株式の10%以上を、売却時点まで1年以上継続して保有していること。
  • 売却される子会社が、ルーマニア法または類似の税法に基づく法人税の対象であること。
• この免税は、特に大規模なM&A活動やグループの再編において、売却益に対する多額の法人税を回避できるため、ルーマニア持株会社の魅力を高めています。

その他の税務上の考慮事項

• 薄利資本税制 (Thin Capitalization Rules):
  • ルーマニアでは、関連会社からの借入金に対して支払われる利子費用について、特定の制限が設けられています（Fiscal Code, Art. 40). 純支払利子が閾値を超える場合、控除可能な利子費用に制限が課される可能性があります。これはグループ内融資を計画する際に考慮すべき点です。
• 一般租税回避防止規則 (GAAR - General Anti-Abuse Rule):
  • ルーマニアの税法典には、租税回避を目的とした取引やスキームに対して、税務当局が課税を否認できるGAARが規定されています。持株会社の設立や運営は、明確な経済的実体と事業上の目的を持つ必要があります。
• BEPS (Base Erosion and Profit Shifting) 対策:
  • ルーマニアはOECDのBEPS行動計画に積極的に参加しており、多国籍企業の租税回避防止に向けた国際的なルール変更（例: Pillar Twoによるグローバルミニマム課税）の影響を受ける可能性があります。2026年を見据え、これらの動向を注視し、税務戦略を適応させる必要があります。

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設立および維持コスト・タイムラインの比較

注記: 上記の費用は目安であり、選択するサービスプロバイダー、事業の複雑性、為替レートによって変動します。また、年間会計監査要件は、特定の閾値（売上高、資産、従業員数）を超える場合にSRLでも必要となります。

コンプライアンスチェックリスト (2026年版)

ルーマニアの持株会社を効果的かつ合法的に運営するためには、継続的なコンプライアンスが不可欠です。

設立段階

• 会社名の予約と承認
• 定款の公証と登録
• 登録事務所の確保と登録
• 銀行への資本金払い込み証明
• 商業登記所での法人登録（CUI取得）
• VAT登録（必要に応じて）
• 株主・取締役の身分証明書・犯罪歴証明書の準備
• 委任状の公証（代理人による申請の場合）

税務コンプライアンス

• 年間法人税申告: 毎年3月25日までに前年度の法人税申告書を提出（Fiscal Code, Art. 41）。
• 四半期ごとの所得税・法人税支払い: 必要に応じて。
• VAT申告: 月次または四半期ごと（売上高による）。
• 配当金源泉徴収税の報告と納付: 配当支払い後、所定の期日までに。
• 移転価格文書の整備と提出: 大規模納税者は毎年の提出義務（Fiscal Code, Art. 11）。その他は要請に応じて迅速に提出できるよう準備。
• 金融口座情報自動交換（CRS/FATCA）への対応: 国際的な情報交換制度への準拠。
• 受益者情報登録: 最終的な受益者情報を商業登記所に登録する義務（Law No. 129/2019）。

コーポレートガバナンスと法務コンプライアンス

• 年次株主総会の開催: 定款に従い、少なくとも年に一度開催。
• 取締役会の開催: SAの場合、取締役会設置が義務付けられることもあり、定期的な会議と議事録作成。
• 会計帳簿の記帳と法定書類の保管: ルーマニア会計法（Law No. 82/1991）に基づく正確な記帳。
• 年間財務諸表の作成と提出: 毎年ONRCに提出（Public Finance Law No. 500/2002）。
• 法定監査の実施: SAの場合、原則として義務付け。SRLも特定の閾値を超えると必要。
• 反マネーロンダリング（AML）およびテロ資金供与対策（CTF）: 疑わしい取引の報告義務。
• データ保護（GDPR）への準拠: 欧州データ保護規則に基づく個人情報保護体制の確立。
• 労働法コンプライアンス: 従業員を雇用する場合。

その他

• 実体要件の維持: タックスヘイブン対策税制などを回避するため、ルーマニアにおける経済的実体（独立したオフィス、従業員、管理機能など）を確保することが重要です。
• EU法改正への対応: EU法は常に進化しており、関連する指令や規則の改正がルーマニアの国内法に与える影響を常に監視する必要があります。特に、グローバルミニマム課税の導入（Pillar Two）は2026年以降、ルーマニアの税制にも大きな影響を与える可能性があります。

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FAQ (よくある質問)

Q1: ルーマニアの持株会社の設立にはどのくらいの期間がかかりますか？

A1: 商業登記所での法人登録自体は、書類が完全に揃っていれば通常3〜5営業日です。しかし、事前の書類準備（定款作成、公証、銀行口座開設など）を含めると、全体で2〜4週間程度を見込むのが現実的です。外国法人または個人が設立する場合、本国での書類手配や認証に時間がかかることがあります。

Q2: ルーマニアの持株会社には、どのような実体要件（substance requirements）がありますか？

A2: ルーマニア法自体に厳密な「実体要件」に関する明確な定義はありませんが、国際的なBEPS対策やGAARの適用を避けるため、持株会社は単なるペーパーカンパニーであってはなりません。具体的には、ルーマニア内に物理的なオフィス、専任の従業員（少なくとも1〜2名）、ルーマニアに居住する取締役、そして意思決定がルーマニアで行われていることを示すための会議の議事録などの証拠を持つことが推奨されます。特に移転価格文書の観点からも、機能とリスクに応じた適切な人員配置と活動が求められます。

Q3: 外国人（非EU国民）がルーマニアで持株会社を設立し、取締役になることは可能ですか？

A3: はい、外国人（非EU国民）でもルーマニアで法人を設立し、その取締役になることは可能です。ただし、取締役がルーマニア居住者でない場合、会社登録時に犯罪歴証明書（Certificate of Criminal Records）などの追加書類の提出が求められることがあります。また、居住許可（residence permit）なしでルーマニアに長期滞在する場合、ビザの要件に注意する必要があります。取締役はルーマニアに住所を有する必要はありませんが、法人自体はルーマニア国内に登録事務所を持つ必要があります。

Q4: ルーマニアの持株会社が受け取る配当金は常に0%課税ですか？

A4: いいえ、常に0%課税ではありません。課税が0%となるためには、EU/EEA加盟国またはスイスの法人から配当金が支払われること、ルーマニアの持株会社が配当金を支払う子会社の株式の10%以上を1年以上継続して保有していること、および子会社がその居住国で法人税の対象であること、という複数の条件を満たす必要があります（Fiscal Code, Art. 43(1)）。これらの条件を満たさない場合、通常はルーマニアの標準法人税率16%が適用されるか、租税条約に基づく軽減税率が適用されます。

Q5: ルーマニアに設立された持株会社は、小規模企業税（Micro-enterprise tax）の対象となる可能性がありますか？

A5: はい、条件を満たせば可能性があります。小企業税は、年間収益が50万ユーロ未満で、特定の条件（例：総収益の80%以上がコンサルティングやマネジメント以外からのものであること、従業員を1名以上雇用していることなど）を満たす法人に適用