ルーマニア相続法 2026: 外国人向け相続ガイド

2026年更新。 本記事は2026年時点の法的枠組みを反映しています。

TL;DR (要約)

ルーマニア相続法は、法定相続（遺言のない場合）と遺言相続の両方を規定しています。遺留分制度により、配偶者および直系卑属は法定相続分の少なくとも半分を保護されます。ルーマニアは国際相続においてEU規則650/2012（ブリュッセルⅣ）を適用し、被相続人の最終的な常居所を準拠法選択の基準とします。ルーマニアには相続税がなく、相続された資産は所得税も免除されます。

ルーマニア相続法の概要

ルーマニア相続法は、民法（Legea nr. 287/2009）の第953条から第1163条に成文化されています。この制度は、遺言の自由と、遺留分（rezerva succesorală）を通じて近親者を保護する義務的な規定との均衡を図っています。これは、故人の意思を尊重しつつも、近親者の経済的安定を保障するという意図に基づいています。特に外国投資家や移住者が増加する現代において、ルーマニアにおける資産形成が増加しており、その相続に関する理解は不可欠です。

外国人がルーマニアに投資し居住することが増えるにつれて一般的となっている国際相続については、EU相続規則 650/2012（ブリュッセルⅣ）が、どの国の法律が適用されるかを決定します。この規則は、国境を越える相続手続きを簡素化し、法的確実性を提供することを目的としています。ルーマニアはEU加盟国であるため、この規則が国内法として適用されます。

ルーマニア相続法の基本原則

• 単一性原則: 相続財産全体に単一の相続法が適用されます。特定の財産に対して異なる法が適用されることはありません。
• 個別性原則: 相続は、被相続人の死亡と同時に発生します。
• 相続権の共有: 複数の相続人がいる場合、遺産は相続人全員の共有財産となります。
• 遺言の尊重: 遺言書が存在する場合、民法の定める範囲内で故人の意思が尊重されます。
• 不可譲性原則: 相続権は譲渡できません。

法定相続（遺言のない場合）

有効な遺言がない場合、ルーマニア法は優先順位に従って4つの相続人のグループを定めています。これらは法定相続人と呼ばれ、民法第963条から第979条に規定されています。

第I順位: 直系卑属（Descendenții）

• 子、孫、曾孫などの直系の子孫。
• 子孫は、その世代に関わらず、平等に相続権を有します。
• 子孫の間では均等に相続します（頭数相続 - succesiune pe capete）。
• 孫は、両親が被相続人よりも先に死亡した場合、代襲相続（succesiune prin reprezentare）します。これは、死亡した親の地位を継承し、親が受け取るべきであった相続分を受け取ることを意味します。民法第965条に規定されています。
• 養子も実子と同様に相続権を有します。

第II順位: 直系尊属および特権的な共同相続人（Ascendenții privilegiați și colateralii privilegiați）

• 被相続人の両親（ascendenții privilegiați）。
• 兄弟姉妹およびその直系卑属（colateralii privilegiați）。
• 両親は、このグループの他の相続人（兄弟姉妹）の有無に関わらず、遺産の少なくとも4分の1を受け取ります（民法第970条）。
• 両親の相続分は、兄弟姉妹の数に応じて変動します。
• 両親と1人の兄弟姉妹の場合: 両親が遺産の半分を分け合い、もう半分を兄弟姉妹が相続。
• 両親と2人以上の兄弟姉妹の場合: 両親が遺産の4分の1を分け合い、残りの4分の3を兄弟姉妹が相続。

第III順位: 通常の直系尊属（Ascendenții ordinari）

• 祖父母、曾祖父母などの直系の祖先。
• このグループの相続人は、第I順位または第II順位の相続人がいない場合にのみ相続します。
• 近親者が遠い親族よりも優先されます（例：祖父母は曾祖父母より優先）。

第IV順位: 通常の傍系血族（Colateralii ordinari）

• 叔父、叔母、いとこ（4親等まで）などの傍系の血族。
• このグループの相続人は、第I、第II、第III順位の相続人がいない場合にのみ相続します。
• 最も近親者が優先され、同一親等の場合は均等に相続します。いとこは4親等にあたります。

生存配偶者の権利（Soțul supraviețuitor）

生存配偶者は、いずれの順位の相続人と共に相続し、常に特定の割合を受け取ります。これは民法第971条に規定されています。

さらに、生存配偶者は、共有の住居の家具および家庭用品に対する特別な権利を有します（民法第974条）。これには、被相続人が所有していた住居の家具、電化製品、調理器具など、日常的に使用されていた動産が含まれます。これは通常の相続分とは別に与えられる重要な権利です。 加えて、生存配偶者は、被相続人が独自に所有していた住居で、死亡時に共同で居住していた場合、最長1年間、その住居に居住する居住権（drept de abitație）を有します。この権利は、生存配偶者がその間に別の住居を見つけられるよう、生活の安定を保障するものです（民法第973条）。

相続人の不存在

法定相続人が一人もいない場合、遺産は国家に帰属します（民法第1135条）。これは「無主の遺産（bunuri fără stăpân）」として扱われ、国家の公共財産となります。

遺言相続（ Wills）

ルーマニア法は、いくつかの種類の遺言を認めています。遺言書は、故人の最終的な意思を表明する重要な文書であり、民法第957条から第1034条に詳細が規定されています。

1. 自筆証書遺言（Testament Olograf）

• 遺言者によって全文が手書きされ、日付と署名がなされたもの（民法第1041条）。
• 証人や公証人は不要ですが、書体の鑑定や真筆性の確認が必要となる場合があります。
• 死亡後、有効性の確認のため公証人に提示する必要があり、その際に「遺言書の内容記録手順（procedura de deschidere a testamentului olograf）」が実行されます。これは公証人によって行われ、遺言書を封印し、その内容を記録するものです。
• メリット: 作成が容易で費用がかからない。
• デメリット: 紛失、偽造、内容の不明瞭さ、有効性争いのリスクがある。

2. 公正証書遺言（Testament Autentic）

• 公証人によって作成され、公証人の厳格な手続きに従って署名される遺言（民法第1043条）。
• 通常、証人（2名）の立会いのもと、遺言者に読み上げられ、遺言者、公証人、証人全員が署名します。
• 公正証書遺言は、作成と同時に全国公証人登録簿（RNNEOS - Registrul Național de Nepublicitate a Evidenței Succesorale și a Liberalităților）に登録されます。これにより、遺言の存在と内容が公的に記録され、紛失や隠蔽のリスクが低減されます。
• メリット: 最も強力な証拠価値を持ち、有効性争いのリスクが低い。公証人の専門知識により、法的に正しく明確な内容となる。
• デメリット: 作成に費用がかかります。

3. 特別な形式の遺言（Testamente privilegiate）

• 特定の例外的な状況下でのみ認められる遺言の種類です（民法第1047条）。
• 特権遺言は、通常の形式で遺言を作成できない状況（例：軍事行動中の兵士、船上での船員、疫病や災害の状況、医療機関に隔離されている者など）において、限定された期間（通常は状況が解消されてから60日後）のみ有効です。
• これらの遺言は、通常、2名の証人の前で作成され、特定の要件を満たす必要があります。
• 例えば、民間航空機墜落事故、洪水、地震などの緊急事態において、通常の遺言形式に従うことが不可能な状況で、口頭で述べられた遺言も条件付きで有効となる場合があります。

遺言の自由とその制限

遺言者は自由に財産を処分できますが、ルーマニア法は、近親者の生計を保護するために遺留分制度（rezerva succesorală）を課しています（民法第1086条）。これは、遺言によっても奪うことのできない、特定の相続人に保障された相続分のことを指します。

この遺留分規定は、遺言の自由よりも優先される強制規定です。遺言が遺留分を侵害している場合、侵害された相続人は減殺請求（acțiune în reducțiune）を行うことができます（民法第1091条）。これにより、遺留分を侵害する遺言部分が無効とされ、相続人に正当な相続分が回復されます。減殺請求権は、相続開始後3年以内に行使する必要があります。

遺言の形式要件と無効

遺言は、特定の形式要件を満たさない場合、無効となる可能性があります。

• 自筆証書遺言の場合: 遺言者自身の直筆でない、日付がない、署名がない。
• 公正証書遺言の場合: 公証人の立ち会いや証人の署名がない、公証人が定めた手続きに従っていない。
• 精神的な能力を欠いた状態での作成、強制または詐欺による作成、公序良俗に反する内容の遺言も無効となります。

ルーマニアにおける相続手続き

ルーマニアにおける相続手続きは、原則として公証人の監督のもとで行われます。これは、民法第953条および公証人法（Legea nr. 36/1995）によって規定されています。

ステップ1: 相続開始（Deschiderea succesiunii）

相続は、被相続人の死亡日および死亡地において開始されます（民法第954条）。これにより、被相続人の全財産（資産および負債）は相続財産となり、相続人へと承継されるプロセスが開始されます。 管轄の公証人は、被相続人が最後に居住していた管轄区域（住所地の裁判所管轄）の公証人となります。外国人がルーマニアで亡くなった場合、ルーマニアの最終居住地が管轄となります。居住地が不明な場合やルーマニアに居住していなかった場合は、資産が所在する地域の公証人が管轄を持つ可能性があります。

ステップ2: 相続討議（Dezbaterea Succesorală - 相続手続開始の申し立て）

• 被相続人の死亡が確認された後、相続人または利害関係者（債権者など）は、管轄の公証人に対して相続手続きの開始を申し立てます。
• 相続人は公証人のもとに出頭し、相続開始の申請書（cerere de deschidere a procedurii succesorale）を提出する必要があります。
• 提出書類: 死亡証明書、婚姻証明書（生存配偶者がいる場合）、出生証明書（子孫の場合）、遺言書（ある場合）、財産リスト（不動産登記簿謄本、銀行口座情報など）、被相続人の身分証明書。
• 遺産を承認するための期限: 通常、死亡から1年間です（民法第1103条）。この期間内に相続を承認しない場合、承認の権利が失効する可能性があります（時効 - prescripția dreptului de opțiune succesorală）。承認は明示的（書面）または黙示的（相続財産の処分など）に行うことができます。この期間は短縮されることがありますが、通常は1年です。
• 相続放棄（renunțare la succesiune）もこの期間内に行うことができ、公証人によって認証される必要があります（民法第1120条）。

ステップ3: 相続財産の特定と評価（Inventarierea și evaluarea masei succesorale）

• 公証人は、相続人から提出された情報に基づき、被相続人の全財産（動産、不動産、銀行口座、債権など）を特定し、リストを作成します。
• 必要に応じて、専門家による財産評価が行われることもあります。負債もリストに含まれます。

ステップ4: 相続人および相続分の確定（Stabilirea moștenitorilor și a cotelor părți）

• 公証人は、提出された書類、証言、および適用される法律（法定相続または遺言相続）に基づいて、相続人を確定し、それぞれの相続分を計算します。
• 遺留分を侵害する遺言がないかどうかも確認されます。

ステップ5: 相続人証明書の発行（Eliberarea Certificatului de Moștenitor / Certificatului de Legatar）

公証人は、上記の調査結果に基づき、以下の事項を記載した相続人証明書（Certificat de Moștenitor）または受遺者証明書（Certificat de Legatar）を発行します（公証人法第113条）。

• 被相続人の身元情報 (氏名、死亡日、最終住所など)
• 相続人の身元情報 (氏名、親族関係など)
• 各相続人の相続分 (割合)
• 相続財産の特定と評価額
• 遺言書の存在とその内容（遺言相続の場合）

この証明書は、相続人が正式に相続人であることを証明し、銀行口座の引き出し、不動産の登記変更、その他の財産処分を行うために必要な法的文書となります。

ステップ6: 遺産分割（Partajul Succesoral）

相続人証明書が発行された後、相続人たちは共同所有する相続財産を分割するかどうかを決定します。

• 合意分割（partaj amiabil）: 相続人全員の合意に基づき、公証人によって認証された分割契約を作成します。これが最も一般的で効率的な方法です。
• 裁判所による分割（partaj judiciar）: 相続人間に合意が得られない場合、裁判所に遺産分割の訴えを提起することができます。これは費用と時間がかかるプロセスです。

国際相続におけるEU相続規則 650/2012（ブリュッセルⅣ）

ルーマニアはEU加盟国であるため、国際相続においては、EU相続規則650/2012（通称「ブリュッセルⅣ規則」または「EU相続規則」）が適用されます。この規則は、EU加盟国（アイルランドとデンマークを除く）間で発生する国際相続の問題について、準拠法を決定するための統一された基準を提供します。

準拠法（適用される法律）の決定

EU相続規則の最も重要な点は、被相続人の最終的な「常居所地法」を相続に関する準拠法とする原則です（規則第21条1項）。

• 例えば、日本国籍の被相続人がルーマニアに常居所を有していた場合、たとえ日本の不動産を所有していても、ルーマニア相続法が遺産全体に適用されます。
• 常居所とは、単なる一時的な滞在ではなく、ある者が特定の場所に定住する意図を持って、安定的に生活の本拠を置いている場所を指します。

法律選択の自由（Provisio Iuris）

しかし、被相続人は、遺言書や相続契約において、自身の国籍国の法律を相続に関する準拠法として明示的に選択することができます（規則第22条）。

• 例えば、ルーマニアに常居所がある日本人であっても、遺言書で「私の相続は日本法に準拠する」と明記することで、ルーマニアではなく日本法を適用させることができます。
• この選択は、遺言書などの死亡時処分において明確に行われる必要があります。
• この規定は、遺言の自由を国際的なレベルで拡大し、個人の意思を最大限に尊重するものです。

Back to Back（「戻し送り、転送」Reinvio）の問題

EU相続規則は、特定の状況下で「Back to Back」の問題を解決するための規定も設けています（規則第34条）。これは、選択された国籍国の法律が、さらに別の国の法律を適用するよう指示する場合に発生します。原則として、規則は、国籍国の実体法のみを適用し、当該国の国際私法規定の「Back to Back」を無視します。しかし、特定の例外も存在します。

欧州相続証明書（European Certificate of Succession - ECS）

EU相続規則は、相続手続きを簡素化するために欧州相続証明書（ECS）と呼ばれる新しい文書を導入しました（規則第63条）。

• ECSは、EU加盟国において相続人および受遺者の地位、ならびに相続財産に対する権限を証明する共通の証明書です。
• これは、異なるEU加盟国にまたがる相続において、個別の各国で改めて証明書類を取得する手間を省き、国際的な手続きを円滑に進めることを目的としています。
• ルーマニアの公証人もECSを発行する権限を有します。

ルーマニアの相続税制と関連費用

ルーマニアには、相続税（impozitul pentru succesiuni）がありません。これは、外国の投資家や富裕層にとって非常に魅力的な点です。 さらに、相続された資産は、所得税（impozitul pe venit）も免除されます。ただし、例外があります。相続財産が不動産である場合、相続開始から2年以内に売却された場合、その売却益に対して不動産売却所得税（impozitul pe venit din transferul proprietăților imobiliare）が課される可能性があります。この税率は、不動産の評価額と保有期間によって異なります。

• 2年以上保有: 評価額の3%
• 2年未満保有: 評価額の3%（最高45万RON）、または評価額の1%（45万RON超）

相続手続きにかかる費用

相続税は存在しませんが、相続手続きには以下の費用が発生します。

相続手続きの一般的なタイムライン

相続手続きのタイムラインは、遺産の複雑さ、相続人の数、合意の有無、必要書類の準備状況によって大きく変動します。

国際相続における具体的なアドバイスと留意点

1. 遺言書の作成

• 法律選択条項（Choice of Law Clause）: 外国籍の被相続人がルーマニアに資産を持つ場合、EU相続規則により、自身の国籍国の法律を選択する（例：「私の遺産相続は、日本法に準拠して行われるものとする」）ことを遺言に明記することを強く推奨します。これにより、予期せぬルーマニア法（遺留分など）の適用を回避できる場合があります。
• ルーマニア語での遺言書作成: ルーマニアにある資産に関する遺言書は、可能な限りルーマニア語で作成し、ルーマニアの公証人によって公正遺言として認証を受けることをお勧めします。これにより、翻訳の手間と追加費用を省き、法的有効性に関する争いを避けることができます。
• 国際遺言（International Will）: 国際遺言に関するワシントン条約（1973年）に基づき作成された遺言書は、多くの国で形式的有効性が認められ、ルーマニアでも有効です。

2. 相続人情報の明確化

• 全ての潜在的な相続人（配偶者、子供、両親など）の正確な身元情報（氏名、生年月日、住所、国籍、関係）を整理しておくことが重要です。
• 特に国際相続の場合、出生証明書、婚姻証明書、死亡証明書などの公的書類は、アポスティーユ認証または領事認証が必要となる場合があります。

3. 財産情報の包括的な整理

• ルーマニア内外に所有する全ての資産（不動産、銀行口座、投資、自動車、株式、未収金など）と負債（ローン、借金）のリストを作成し、関連書類（登記簿謄本、銀行残高証明、契約書など）を整理しておく必要があります。
• ルーマニアの不動産には、各々ユニークな cadastru 番号とタブル・フンチャラ（Carte Funciară）という登記簿情報があります。これらを整理しておくことで、相続手続きがスムーズに進みます。

4. 専門家への相談

• 国際相続は複雑であり、ルーマニアと被相続人の国籍国の両方の法律に詳しい弁護士や公証人に早期に相談することが極めて重要です。
• 特に複雑な場合や遺産が多い場合は、複数の国に跨る相続問題の経験を持つ国際弁護士（tax adviser, estate planner）の助言を求めるべきです。

5. 相続放棄に関する考慮

• ルーマニアの相続法では、被相続人の負債も相続財産に含まれます。負債が資産を上回る可能性がある場合は、1年以内に相続放棄を検討する必要があります。放棄は公証人の前で行う必要があります（民法第1120条）。

法令遵守チェックリスト

以下は、ルーマニアにおける相続手続きに関する重要な項目をまとめたチェックリストです。

• 死亡通知: 被相続人の死亡後、管轄の公証人に速やかに死亡を通知し、相続手続きを開始する。
• 必要書類の収集:
• 被相続人の死亡証明書（死亡地で発行）
• 被相続人の身分証明書またはパスポート
• 出生証明書（相続人の確定のため）
• 婚姻証明書または離婚証明書（配偶者関係の確認のため）
• 遺言書（存在する場合、原本または認証謄本）
• 不動産登記簿謄本（Carte Funciară）
• 銀行口座明細、投資証書
• 車両登録証、その他の高価値動産に関する証明書
• 負債に関する証拠書類（ローン契約書など）
• 外国語文書の公式ルーマニア語翻訳とアポスティーユ/領事認証
• 相続オプションの行使: 被相続人の死亡から1年以内に、相続の承認または放棄の意思決定を行い、公証人を通じて手続きを完了する。
• 遺留分の確認: 遺言が存在する場合、それがルーマニア法で保護される相続人の遺留分を侵害していないか確認する。侵害がある場合は、減殺請求の可能性を検討する。
• 準拠法の確認: 国際相続の場合、EU相続規則650/2012に基づき、ルーマニア法が適用されるのか、または法律選択条項により被相続人の国籍国の法律が適用されるのかを確認する。
• 相続人証明書の取得: 公証人による相続手続き完了後、相続人証明書または受遺者証明書を取得する。
• 財産登記の変更: 不動産が含まれる場合、相続人証明書に基づき、土地登記所（OCPI）で所有者名義の変更登記を行う。
• 銀行口座の管理: 銀行口座の名義変更または閉鎖、資金の引き出しを行う。
• 税務申告: ルーマニアには相続税はないが、不動産売却益に対する所得税など、状況に応じて発生する可能性のある税金について事前に確認し、必要に応じて申告・納税する。

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FAQ（よくある質問）

Q1: ルーマニアに相続税はありますか？

A1: いいえ、ルーマニアには相続税（impozitul pentru succesiuni）は原則として存在しません。相続により取得した財産には所得税も課されません。ただし、相続した不動産を相続開始から2年以内に売却した場合、その売却益に対して不動産売却所得税が課される可能性があります。

Q2: 外国人がルーマニアで遺言を作成する場合、どのような形式が推奨されますか？

A2: ルーマニアに資産を持つ外国人は、公正証書遺言（Testament Autentic）を作成することを強く推奨します。これはルーマニアの公証人が作成・認証し、全国公証人登録簿に登録されるため、最も法的有効性が高く、内容の正確性が保証されます。また、EU相続規則に基づき、自身の国籍国の法律を準拠法として明記する法律選択条項を含めることが賢明です。

Q3: 相続放棄の期限はどのくらいですか？

A3: ルーマニア法では、相続放棄または相続承認の意思表示は、被相続人死亡後1年以内に行う必要があります（民法第1103条）。この期間を過ぎると、相続オプションの権利が時効により失効する可能性があります。放棄は公証人の前で行う必要があります。

Q4: 遺言書がない場合、どのように相続人が決定されますか？

A4: 有効な遺言書がない場合、「法定相続（succesiune legală）」の原則に基づき、ルーマニア民法に定められた4つの順位の相続人グループと、生存配偶者の権利に従って相続人が決定されます。最も優先されるのは直系卑属（子、孫など）です。

Q5: 「遺留分（rezerva succesorală）」とは何ですか？

A5: 遺留分とは、遺言者の自由な意思にもかかわらず、特定の近親相続人（直系卑属、生存配偶者、直系尊属）に法律上保障されている、相続財産の最低限の取り分を指します。ルーマニア法では、これらの相続人は各自の法定相続分の半分が遺留分として保護されます。遺言が遺留分を侵害する場合、侵害された相続人は減殺請求できます。

Q6: EU相続規則650/2012はルーマニアの国際相続にどのように影響しますか？

A6: この規則は、EU加盟国（アイルランドとデンマークを除く）における国際相続の準拠法を決定するものです。原則として、被相続人の最終的な常居所地法が準拠法となります。しかし、被相続人は遺言書等で自身の国籍国の法律を準拠法として明示的に選択する自由があります。ルーマニアはEU加盟国であるため、この規則が適用されます。

Q7: 相続したルーマニアの不動産の売却を考えています。何か注意点はありますか？

A7: はい。相続で取得した不動産を、相続開始から2年以内に売却した場合、売却益に対して不動産売却所得税が課される可能性があります。この税率は、不動産の評価額と保有期間によって異なります。売却を検討する際は、税務に関する専門家に相談し、適切なタイミングと手続きを確認することが重要です。

Q8: 自分で相続手続きを行うことは可能ですか、それとも弁護士が必要ですか？

A8: 比較的シンプルで相続争いがない場合、公証人の指示に従って相続人自身で手続きを進めることも技術的には可能です。しかし、特に国際相続の場合、遺産が複雑な場合、複数の相続人がいて意見の対立がある場合、または相続債務がある場合などは、ルーマニア法と国際私法に詳しい弁護士や公証人の支援を受けることを強くお勧めします。専門家の介入により、手続きがスムーズに進み、法的トラブルを避けることができます。

Q9: 欧州相続証明書（ECS）とは何ですか？

A9: 欧州相続証明書（European Certificate of Succession - ECS）は、EU相続規則によって導入された、EU加盟国間で相続人および受遺者の地位と権限を証明するための共通の文書です。これは、複数のEU加盟国にまたがる相続において、手続きを簡素化し、各加盟国で個別の証明書を取得する手間を省くことを目的としています。ルーマニアの公証人もECSを発行できます。

Q10: ルーマニアの相続手続きにかかる費用はどのくらいですか？

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本記事は情報提供のみを目的としており、法的助言を構成するものではありません。具体的な状況については、ルーマニア法に精通した専門の弁護士または公証人にご相談ください。